Go To トラベル事業:第三者機関の株式会社コントロールテクノロジーが「Go To トラベル」を徹底解説!

Go To トラベルキャンペーンとは?

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引用元:Go To トラベル事務局 公式ホームページ(旅行者向け)
Go Toトラベルキャンペーンとは、コロナ禍が収束した後、国内の消費を喚起し経済を活性化するために制定された「Go to キャンペーン」のうちの一つです。
旅行・宿泊にかかる金額を割引し、国内の人の動きを活発化させることで、コロナ禍によって低迷している日本経済を復調させるねらいがあります。

「Go to キャンペーン」は、

・Go To Travelキャンペーン
・Go To Eat キャンペーン
・Go To Event キャンペーン
・Go To 商店街 キャンペーン

の合計4つを合わせた消費喚起キャンペーンです。(下図参照)

gotocampaign-overview-1.jpg引用元:観光庁関係補正予算 令和2年4月(観光庁)
巷では「Go to トラベルキャンペーン」=「Go To キャンペーン」という認識が広まっているようですが、本来は上記の4つのキャンペーンを指していることに注意しましょう。

あくまでも「Go To キャンペーン」の中の一つに「Go To トラベルキャンペーン」があるということです。

 

旅行代金の割引
Go To トラベルキャンペーンは、第1弾と第2弾に分けて実施されます。それぞれ解説いたします。

第1弾 旅行代金割引

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引用元:Go To トラベル事務局 公式ホームページ(事業者向け)
第一弾は2020年7月22日(水)出発分から適応されます。
内容は「旅行代金の35%を割引 」となっており、日帰り・宿泊を問わず適用可能です。

<POINT>
・実施開始……2020年7月22日(水)出発分から適応
・割引率(1円単位で計算)……旅行代金の35%を割引(日帰り・宿泊ともに)
・割引の上限額(日帰り)……1人につき7,000円まで
・割引の上限額(宿泊)……1人1泊につき14,000円まで
・利用回数などの制限……なし(宿泊日数も利用回数も無制限)

第2弾 旅行代金割引 + 地域共通クーポン

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引用元:Go To トラベル事務局 公式ホームページ(事業者向け)


第2弾は2020年9月から順次実施予定です。第2弾も第1弾も「旅行代金の35%を割引」という点は同じですが、第2弾ではそれに加えて「旅行代金の15パーセント分の地域共通クーポン」が付与されます。

単純に第2弾のほうが地域共通クーポンが追加されているぶんお得ということになります。

<POINT>
・実施開始……2020年9月1日以降(予定)
・割引率(1円単位で計算)

旅行代金の35%を割引(日帰り・宿泊ともに)

旅行代金の15%分の地域共通クーポン※1を支給

・割引の上限額(日帰り)……1人につき1万円まで
・割引の上限額(宿泊)……1人1泊につき2万円まで
・利用回数などの制限……なし(宿泊日数も利用回数も無制限)

旅行・宿泊代金は税込みの価格です。入湯税が予約した際の旅行・宿泊代金に含まれる場合には、入湯税も含まれます。
ただし、旅行・宿泊代金とは別に、宿泊施設等の現地で支払う場合には、支援の対象外となります。
たとえば、宿泊施設での滞在時に追加で支払いを行ったものなど、事前に予約をした宿泊代金に含まれていない代金については支援の対象外となります。
またQUOカード等の換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は支援の対象とならないとされています。

※1 地域共通クーポン……全国の取扱店舗※注1で利用可能な、1枚1,000円単位のクーポン券です。なお釣銭は出ず、1,000円未満の端数は四捨五入されます。また、事務局で発行され、旅行代理店や宿泊施設で配布されます。

※注1……2020年8月13日(木)現在、地域共通クーポンの取扱店舗は公表されていません。公表され次第、こちらで取扱店舗一覧のリンクを設置いたします。

料金などにつきましては、Go To トラベルキャンペーンついての公式Q&Aにて詳しく解説されておりますので、こちらからご確認ください。

 

「還付」について
Go To トラベルキャンペーンには第1弾と第2弾が用意されている、とご紹介いたしました。しかし、キャンペーンのスタートから約1か月間はGo To トラベル事業の先行期間として第1弾・第2弾とは少々異なる措置も用意されていますので、解説いたします。

Go To トラベルキャンペーンは前述の通り、旅行代金の割引と地域共通クーポンの配布を軸とした事業です。しかし、キャンペーン発足当初の約1カ月間は、「給付金の還付」という形での対応も行うとしています。

下記は、還付申請する旅行者に押さえておいてほしいポイントです。

<POINT>
・対象事業者……事務局から参画事業者として認定された旅行業者など。認定されていない場合は還付対象外となる
・還付申請期間……2020年8月14日~2020年9月14日まで
・給付金額(日帰り・宿泊共通)……旅行代金の35%
・給付金額の上限(日帰り)……1人当たり7,000円まで
・給付金額の上限(宿泊)……1人1泊あたり14,000円まで
・申請に必要な書類など……こちらからご確認ください
・還付手続きについて(旅行業者などを利用した場合)……事務局から参画事業者として認定された旅行業者などを経由して申請
・還付手続きについて(宿泊施設に直接代金を支払った場合)……事務局にて直接還付手続きを行うことができる

旅行者・参画事業者ともに還付手続きに関しましては複雑な点があり、用意する必要のある書類等も複数あるため、詳細はこちらからご確認ください。

 

Go To トラベル「東京」除外に関する措置
当初Go To トラベルキャンペーンは全国の都道府県を対象とする予定でした。しかし、東京都は人口が多く、人の動きも激しいこともあり、コロナウィルスの感染拡大を懸念してキャンペーン対象から除外されました。
そのため、Go Toトラベルキャンペーンの利用を予定した「東京都が目的地」または「東京都に居住する方」の旅行予約分についてはキャンセル料を払わなくても良いということになりました。
まとめると、

<POINT>
・2020年7月10日(金)~2020年7月17日の間に予約された「東京都を目的地とする旅行」または「東京都に居住する方の旅行」
・支払い済みのキャンセル料は旅行業者に返金を求めることが可能
・旅行業者の負担分はGo To トラベル事業の予算から補填される予定

このようになっております。

キャンセル料に関する詳細な情報はこちらからご確認ください。

 

3つの登録申請方法
さて、ここまで「Go To トラベルキャンペーン」の概要について説明いたしました。
ここからは、Go To トラベルキャンペーンに参画予定の、ホテル業・旅館業・民泊業など、宿泊事業者さま向けの内容となっております。

宿泊事業者がGo To トラベル事業に参画するためには、
宿泊事業者自身がGo To トラベル事務局に対し登録申請(情報登録または給付枠申請)を行い、承認を得ることが必要です。

こちらの項では、Go Toトラベルキャンペーンへの参画に際して、どのような登録申請が必要になるか、という点にポイントを絞ってご説明いたします。

howto-reserva-notification-go-to-travel-campaign-1-pattern-a-from-c-1.png引用元:Go To トラベル事務局 公式ホームページ(事業者向け)
上記の通り、Go To トラベルキャンペーンの登録申請方法にはA、B、Cの3パターンがございます。

3種類のパターンには①第三者機関※3を必要とするか否かと、②給付金の登録申請の方法に違いがございます。

パターンA
旅行業者/OTAを介して予約・販売される、給付金対象商品の対象施設となるパターンです。
対象施設となるためには事務局に対する情報登録が必要となります。

GoTo____-____A-1.jpgRESERVA blogにて作成
登録申請方法パターンAにつきましては、こちらからご確認ください。

パターンB
給付金対象商品の予約・販売を直接行い、給付金の申請・管理・請求を自ら行う場合はパターンBでの給付枠申請が必要です。
事業の適正な執行管理のため、第三者機関が必要となります。

GoTo____-____B-2.jpgRESERVA blogにて作成
※株式会社コントロールテクノロジーは登録申請パターンBの第三者機関に該当します。

※詳しくは下記の記事をご覧ください。
Go To トラベル事業の第三者機関として承認されました!

登録申請方法パターンBにつきましては、こちらからご確認ください。

 

パターンC
給付金対象商品の予約・販売を直接行い、給付金の申請管理を第三者機関に委任する場合はパターンCでの情報登録が必要です。
パターンAと同じく事務局に対する情報登録が必要ですが、パターンCに対応した第三者機関が必要となります。

GoTo____-____C-1___-1.jpgRESERVA blogにて作成
登録申請方法パターンCにつきましては、こちらからご確認ください

【補足】パターンBとパターンCについて

<POINT>
・パターンBでは給付金の申請(給付枠申請・月次報告等)は宿泊事業者自身が行います。
第三者機関は事務局の求めに応じて、事務局に予約情報を提供します。 ・パターンCでは、給付金の申請は宿泊事業者から委任を受けた第三者機関が行います。ただし、パターンCに対応した第三者機関が必要です。

・なお、パターンB・パターンCの申請・登録を行った場合には、パターンAの対象施設にも該当します。

※2 第三者機関……宿泊事業者が直接受けた予約記録を宿泊施設の外部で管理できるシステムや団体を指し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出できる機関のことです。

参考資料:Go Toトラベル第三者機関承認リスト(Go Toトラベル事務局)(2020年8月13日現在)

※3 旅行事業者……旅行代理店・旅行業者・旅行斡旋業者などで呼ばれる場合もある。Go Toトラベル事業において旅行事業者は、OTAと対比し、店舗営業を伴う(オンライン事業も並行して行っている業者を含む)旅行業者を指す。

旅行事業者の例:JTB、HIS、近畿日本ツーリストなど

参考資料:Go Toトラベル旅行事業者登録承認リスト(Go Toトラベル事務局)(2020年8月13日現在)

※4 OTA……Online Travel Agent。つまりインターネット上でのみ取引を行う旅行会社を指す。ただし、店舗運営している旅行会社がインターネット上でも取引を行っている場合はOTAに該当せず、※3旅行事業者に含まれる。

OTAの例:楽天トラベル、一休.com、るるぶトラベルなど

※5 宿泊施設……ホテル・旅館・ゲストハウス・民泊など、利用者の宿泊を目的とした施設。Go To トラベル事業への登録・申請に当たっては、宿泊事業者名に加え宿泊施設名の記入が必要となる場合がある。

参考資料:Go Toトラベル宿泊事業者情報登録承認リスト(Go Toトラベル事務局)(2020年8月10日現在)

 

まとめ
Go Toトラベルキャンペーンは、人とお金の動きを活発化し、コロナ禍で落ち込んだ日本経済を改善する効果が期待されています。

Go Toキャンペーンの参画につきまして、ホテル業・旅館業・民泊業など、宿泊事業者さまは書類の準備や手続きで大変な面もあるかと思います。
しかし宿泊客数の増加が見込める今回のキャンペーンを、最大限に活用されることをおすすめします。

それと同時に、RESERVA予約システムを運営しております弊社(株式会社コントロールテクノロジー)も、Go Toトラベルキャンペーンの第三者機関として尽力してまいりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。